先月に引き続き、今月も育休の話題です。

今年4月からスタートした「出生後休業支援給付金」、もう使った方もいるかもしれませんね。

この制度は、赤ちゃんが生まれた直後の大変な時期に、両親がそろって育休を取ることで支給される新しい仕組みです。

共働き・共育てを後押しする目的で設けられました。

内容としては、条件を満たせば、育児休業開始時の賃金日額の13％が、最大28日間支給されるというものです。

育休中は健康保険料や厚生年金保険料が免除されるため、実質的な負担も軽減され、通常の育児休業給付金（67％）と合わせると、手取りベースではほぼ100％相当になるという計算。

「収入が減るから育休はちょっと…」とためらっていた方にとっては、かなり心強い制度だと思います。

とはいえ、「制度が複雑でよくわからない」「自分が対象かどうか不安」と感じる方も多いようです。

実際、社労士として相談を受ける中でも、「条件が細かくて難しい」「添付書類が分からない」といった声を耳にします。

そんなときに便利なのが、厚生労働省が公開している「簡易診断ツール」です。

◆出生後休業支援給付の簡易診断はこちら　

2025.10