病気になったとき、心配なのは、やはり医療費や生活費、そして今後も仕事を続けていけるのか・・・ということではないでしょうか。

色々ある中でも、将来に向けたお金や仕事は、多くの方が気になるところだと思います。

労働施策総合推進法の改正により、2026年４月から治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務となりました。

あまり気にしていない・・という会社さんも労働者の方も、いざ、長期の治療が必要、という状況に直面したとき、どうすればいいのだろう・・と慌てたくはないですよね。

厚生労働省からは「治療と就業の両立支援指針」が出ています。

両立支援整備は会社の努力義務ではありますが、現場での混乱を防ぐためにも、一度、この指針をもとに、どんな準備が必要か考えてみることをお勧めします。

会社として、「治療が必要になったら、まずは相談してくださいね」という意思表示を周知しておくだけでも、働く人の安心につながると思います！

この指針では、病気を抱えながら働く人が、安心して仕事を続けられるよう、会社があらかじめ環境を整えておくことが大切だとされています。

会社にとっても、こうした取り組みは人材定着や生産性向上につながるというメリットがあります。

では、どんなことを考えておけばよいかというと・・

例えば、

・「治療と仕事の両立を応援する」という方針を会社として明確にし、社内に伝えておく

・相談窓口を決め、「困ったときは相談していい」と安心して言える体制をつくる

・上司や同僚も含めて、病気への理解を深めるための研修や意識づくりを行う

・時間単位の有給休暇や短時間勤務、在宅勤務など、治療に配慮した働き方を用意する

・本人の希望をしっかり聞き、主治医や産業医の意見も踏まえて無理のない働き方を決める

・個人情報を適切に守り、「知られたくない不安」をなくす

いかがでしょうか。

何から手をつけていいか分からない、という会社さんも、ひとつひとつ分けて考えたら動きやすくなるのではないでしょうか。

きっと、働く人の安心が高まれば、会社の魅力にもつながっていくはずです。

小さな準備を、できるところから。

困ったときは、いつでもお近くの社労士にご相談くださいね。

2026.06